(消費税は非課税)

判定の対象となる建築物の
部分の床面積
建築基準法第20条第1項第二号イ又は第三号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムで構造計算を行い、かつ、当該構造計算に使用した数値のすべてを電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で情報が記録された物をいう。)で提出する場合 左記以外の場合
1,000m2以内 138,000円 177,000円
1,000m2を超え 2,000m2以内 167,000円 235,000円
2,000m2を超え 10,000m2以内 182,000円 267,000円

【備考】

  1. 手数料の算定に当たり、申請又は通知に係る棟の二以上の部分が令第36条の4に規定するエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該棟の部分はそれぞれ別の棟とみなす。
  2. 手数料の算定に当たり、申請又は通知に係る棟が増築され、既存の棟と一体の構造となる場合においては、当該申請又は通知に係る棟の床面積と当該既存の棟の床面積を合計した面積を上表の床面積の合計とみなす。
  3. 計画変更も上表の手数料とする。

【再交付申請手数料及び証明申請手数料】

再交付申請(適合判定通知書、適合しない旨の通知書) 5,000円
構造計算適合性判定、計画通知管理簿記載事項 9,000円
構造計算適合性判定申請書、計画通知書原本記載事項証明 15,000円

適合判定通知書等を再交付する場合の手数料は、1通につき 5,000円とする。構造計算適合性判定等に関する証明申請をする場合の手数料は、構造計算適合性判定等管理簿記載事項証明は1件につき9,000円、構造計算適合性判定申請書等原本記載事項証明は、1件につき15,000円とする

【個人情報開示請求手数料】

開示請求 5,000円
図書等の写しの交付 1枚(A3相当まで) 500円

個人情報保護規程による個人情報開示請求の手数料は、1件につき5,000円とし、図書等の写しの交付を希望する場合の手数料は、1枚(A3相当まで)500円とする。